民間の生命保険会社の生命保険と共済って何が違うんですか？

監督官庁と法律が違う

民間の生命保険会社の生命保険と共済、多くの人からお金を集めて、万一の事態が起こった人に保障を提供するという仕組み自体は同じなのに、何で名称が違うんだろう？と感じたことのある方は多いかもしれませんね。保険と共済の違いについて整理してみましょう。

民間の保険会社の場合、監督官庁は金融庁で、一方、共済の場合は農林水産省や厚生労働省など、各共済によって異なっています。また、民間の保険会社は保険業法に基づいて運営されている一方で、共済は農業協同組合法や消費生活協同組合法など、各共済によって基づく法律が異なります。

共済は加入できない人もいる？

民間の保険会社の保険は、原則として日本に居住している人であれば誰でも加入することができます。一方、共済は、特定の地域に住む人や、特定の職業に就く人などで構成される共済組合が組合員向けに行っている福利厚生事業です。そのため共済に加入するには、原則として組合員等になる必要があります。また、共済は福利厚生事業であり、営利目的ではない事業であるため、剰余金は組合員に返還されるという点も、民間の保険会社の保険とは異なります。

共済がお得なの？

割安な掛け金で割戻金もある共済。共済のなかには年齢が上がっても掛け金があがらないとうたわれているものもあります。年齢に応じて保険料が上がっていく民間保険会社の保険と比べて、共済にお得感を感じて加入を検討される方もいるでしょう。しかし、共済は保障がパッケージ化されていることが多く、民間保険会社の保険と比べるとカスタマイズがしづらいという点があります。加えて基本的に保障内容が小さいので、大きな保障を得たい場合には複数口加入する必要がありますが、共済の中には一人一口しか加入できない場合もあります。また、年齢が上がっても掛け金が上がらないとうたわれていても、一定年齢以降は保障内容がさらに小さくなることもありますし、一定年齢で保障が終了するケースもあります。

中身をよく確認しよう

保険料や掛け金の金額も重要な検討ポイントではありますが、そのポイントだけで決めてしまうのは早計です。自分にはどんな保障が必要なのかを確認し、それに沿った保障を得られるかどうかということもしっかり確認したいものですね。
もし「どんな保障が必要なのかわからない」、「保障内容が複雑で理解できているか不安だ」という方は、一度保険の専門家に相談してみるのをお勧めします。